事務所ブログ

2014.01.20更新

 去る平成25年12月5日、国会に提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)は、カジノを含む不可欠の要素とする統合型リゾート施設(IR施設)の設置が許される区域の整備の基本方針とスケジュール等を定めるに留まります。
 ですから、IR施設や同区域整備の具体的な「中身」は、「特定複合観光施設区域整備法」(IR実施法)の成立を待たねばなりません。
 ところで、IR推進法案の国会提出に先立つ平成25年11月12日に開催されたIR議連の第21回総会において「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」が示されており、この「考え方」の内容から、IR実施法の法案の概要を窺い知ることができます。
 どのような地域がIR施設区域に指定され、カジノが設置されるのかということは大いに関心を引くところなのですが、しかし、立地については、IR推進法で、各自治体からのIR施設区域の認定申請を受けて、国がこれを認定するというシステムを定めているため、「IR実施法に関する基本的な考え方」でも、具体的な言及はありません。
 マスコミ報道では、IRすなわちカジノ施設が設置される候補地として、東京都(港区お台場・江東区青海等の臨海部)、大阪府(大阪市の夢洲)及び沖縄県(宮城島等)が取り沙汰されており、つい先日、神奈川県横浜市がカジノの候補地として名乗りを上げ他との報道もありました。
 この点に関連して「IR実施法案に関する基本的な考え方」では、「カジノを含むIRは、全国津々浦々に設置すべき施設ではない。わが国におけるその施設総数・設置区域を明確に限定し、かつ、その着実な施行を確認して、段階的に設置することを基本とする...」としております。
 カジノの「着実な施行」があれば、他の多くの自治体からIR区域の指定申請がなされ、「段階的に」増えて行くことが予想されております。一部の専門家の間では、先に挙げた東京、大阪そして沖縄を始め、最終的には合計20か所ほどのIRすなわちカジノが設置されるといわれており、全国的に身近な場所にできるのではないか、と考えられます。

投稿者: 三堀法律事務所