事務所ブログ

2013.03.12更新

 法律事務所はお役所や工場のように、そこで働く弁護士の勤務時間を管理していない場合が多いと思いますが、弁護士の職務自体が「手仕事」であるため、時間の配分が各自の裁量に任されており、弁護士は決められた時間に昼休みを取り、定時に退勤できるという仕事ではありません。
 ですから、弁護士の中には毎日、日付の変わるまで仕事をしているような人もいれば、午前11時に出てきて午後4時には帰宅してしまう人もいます。
 私(三堀)は、朝は早いのですが、夜はそれほど遅くまでは仕事をする方ではありません。昼食は、「早い」「安い」が基準で、蕎麦かうどんをすする等ごく軽く、短時間で済ませてしまいますが、これは、遅くまで残業をしないためでもあります。
 また、午前5時には起床しているので、夜のお付き合いをしても、そこそこの時間で切り上げて帰宅してしまいます。職場から自宅まで30分もかかりませんので、10時半を過ぎて就寝るすということはまずありません。
 こんな生活なので、「おまえは何が面白くて生きているのだ」といわれたこともありますが、実は夜の巷に繰り出すのは嫌いな方ではないのです。何かにつけて、一人で外で晩酌をしてから帰ったり、一パイやりながら仕事の打ち合わせの続きをやることも稀ではありません。
 今後、私が「昼休み」と「放課後」に出没する一帯、すなわち、新橋、銀座、有楽町、丸の内、八重洲、日本橋、赤坂界隈のお店を少しずつ紹介したいと思います。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.03.11更新

 前回から間が空いてしまいましたが、企業の内紛についての第二弾です。
 企業の内紛とは典型的には、中小規模の閉鎖会社の株主間で会社の支配権を争う場合が典型ですが、第三者による会社乗っ取りの場合も同様に考えることができます。
 
 
 
 
 
 既に述べたことですが、企業の内紛は、最終的には株式会社の持ち株比率の大きい方に収斂する、即ち、持ち株比率がどれだけあるかで、その帰趨が決します。要するに、持ち株数が多い方が勝つに決まっているのです。
 このように持ち株数の多寡が決定的に意味を持つのであれば、多数派を抑えられない者は、多勢に無勢の無謀な争いを挑む愚を犯すはずはない、と考えられるかもしれませんが、一筋縄ではいかないのが人の世の常です。
 なぜかというと、巷間、いろいろな要因で株主が誰であるかが必ずしも明らかでない、或いは、一部の株式の帰属がはっきりしないという会社は決して少なくなくないからです。そして、このような会社で内紛が発生した場合、まず第一に誰が何株の株式を保有しているのか、ということが争点となる場合も多いのです。
 例えば、確か平成2年の商法改正までは、会社の設立には発起設立には複数の発起人が必要で、募集設立にはこれにプラスして1名以上の株式引受人がいなければなりませんでしたから、これらのメンツをそろえるために、名義だけの株主になってもらうということがよくありました。そのような状況が何十年も放置され、また、代替わり等があると、実際の出資者である真実の株主から、名義株やその相続人に対して、「あなたたちは、単なる名義株主に過ぎず、株主としての実質的な権利は何もありません」といったところで、このことを立証する手段がないという事態も往々にしてあります。
 また、私(三堀)が実際に担当した事件では、会社の設立当時の実績のない時期に無担保で返済期限も定めずに資本金に倍する多額の貸付をしてくれたことを恩義を感じた社長が、会社の経営が軌道に乗ってから、年2回、配当金の形式で返済を続けていたところ、十数年後に、貸主の側から「会社設立後に多額の貸付けをした後に自分を株主と扱うようになったのは、創業者である社長が全株式を自分に担保のために譲渡したものであり、現在は自分こそがが全株式を有する唯一の株主である」と主張して、会社を乗っ取ろうと企てるに至ったという事例もありました。
 このように、企業の内紛では、普通であれば誰も疑問に持たない株主構成が争点となるのです。
 以上のように、企業の内紛は、持ち株比率によって帰趨が決するが、そのために、持ち株数自体が争点になるということが言えます。
 しかし、いったん企業で内紛が発生すると、紛争当事者~多くの場合は親子兄弟等の身内であったり、共に苦労を分かち合った同僚であったりする~相互の不信感は凄まじいレベルに達してしまいますから、将来的に一切を水に流して仲直りをし、再び一緒に会社を盛り立てて行こうということはあり得なくなってしまいます。となると、いずれか一方の当事者が他方の当事者の持ち株を相当な価額で買い取るか、会社を分社化して一部の事業部門を他方の当事者に譲り渡すという、いわば袂を分かつという形でしか解決の方法はありません。
 しかしながら、現在の会社法の用意した手続には、会社の内紛が生じた場合、一方当事者から他方当事者に対して株式の買取りを求めたり、事業の分割を求めるという制度が用意されておりません。
 このために、弁護士は苦労して、このような、株式の買取りや事業の分割という解決方法を実現するには非本質的とはいえない手段~株主総会決議無効・不存在確認、取締役の地位不存在確認、株主たる地位の存在・不存在確認、役員解任、会社解散請求等~や、保全処分~取締役の職務執行停止・職務代行者選任、株主権行使禁止等~を次々と繰り出し、その手続きの中で、裁判所上の和解として、株式の買取りや事業の分割の話し合いに持って行かざるを得ないのです。
 個人的には、閉鎖会社の内紛解決手段として、会社法に株式買取請求や事業(会社)分割請求を求める訴訟手続を定めるべきとは思いますが、技術的な難点も多々あるようで実現への途は遠そうです。

投稿者: 三堀法律事務所

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