事務所ブログ

2014.01.20更新

 去る平成25年12月5日、国会に提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)は、カジノを含む不可欠の要素とする統合型リゾート施設(IR施設)の設置が許される区域の整備の基本方針とスケジュール等を定めるに留まります。
 ですから、IR施設や同区域整備の具体的な「中身」は、「特定複合観光施設区域整備法」(IR実施法)の成立を待たねばなりません。
 ところで、IR推進法案の国会提出に先立つ平成25年11月12日に開催されたIR議連の第21回総会において「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」が示されており、この「考え方」の内容から、IR実施法の法案の概要を窺い知ることができます。
 どのような地域がIR施設区域に指定され、カジノが設置されるのかということは大いに関心を引くところなのですが、しかし、立地については、IR推進法で、各自治体からのIR施設区域の認定申請を受けて、国がこれを認定するというシステムを定めているため、「IR実施法に関する基本的な考え方」でも、具体的な言及はありません。
 マスコミ報道では、IRすなわちカジノ施設が設置される候補地として、東京都(港区お台場・江東区青海等の臨海部)、大阪府(大阪市の夢洲)及び沖縄県(宮城島等)が取り沙汰されており、つい先日、神奈川県横浜市がカジノの候補地として名乗りを上げ他との報道もありました。
 この点に関連して「IR実施法案に関する基本的な考え方」では、「カジノを含むIRは、全国津々浦々に設置すべき施設ではない。わが国におけるその施設総数・設置区域を明確に限定し、かつ、その着実な施行を確認して、段階的に設置することを基本とする...」としております。
 カジノの「着実な施行」があれば、他の多くの自治体からIR区域の指定申請がなされ、「段階的に」増えて行くことが予想されております。一部の専門家の間では、先に挙げた東京、大阪そして沖縄を始め、最終的には合計20か所ほどのIRすなわちカジノが設置されるといわれており、全国的に身近な場所にできるのではないか、と考えられます。

投稿者: 三堀法律事務所

2014.01.17更新

去る平成25年12月5日、国会に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が提出されました。 この法案は、英語のIntegrated Resort(「統合型リゾート」)の略から、IR推進法案とも呼ばれています。
この法案は、「特定複合観光施設」を「カジノ施設(略)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示場施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするもの」と定義づけ(同法案2条1項)、また、「特定複合観光施設区域」を「特定複合観光施設を設置できる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた施設」と定義付け(同法案2条2項)、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資する」特定複合観光施設区域の整備の基本理念及び基本方針を定め、「特定複合関東施設区域整備推進本部」を設置して、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とするものです(同法案1条)。
要するに、IR推進法案とは、カジノを不可欠の要素とする統合型リゾート施設を設置することができる区域の整備の基本方針とスケジュール等を定めものです。
ですから、IR施設や同区域整備の具体的な「中身」は、「特定複合観光施設区域整備法」すなわちIR実施法の成立を待たねばなりませんが、しかしIR推進法案は施行後1年以内を目途として「特定複合観光施設区域の整備の推進」に「必要となる法制上の措置」を講じることとしており(同法案5条)、次年度中にはIR実施法も制定され、そして、日本最初のカジノは、次の東京オリンピックが開催される(平成32(2020)年)ころには、開業していることでしょう。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.03.12更新

 法律事務所はお役所や工場のように、そこで働く弁護士の勤務時間を管理していない場合が多いと思いますが、弁護士の職務自体が「手仕事」であるため、時間の配分が各自の裁量に任されており、弁護士は決められた時間に昼休みを取り、定時に退勤できるという仕事ではありません。
 ですから、弁護士の中には毎日、日付の変わるまで仕事をしているような人もいれば、午前11時に出てきて午後4時には帰宅してしまう人もいます。
 私(三堀)は、朝は早いのですが、夜はそれほど遅くまでは仕事をする方ではありません。昼食は、「早い」「安い」が基準で、蕎麦かうどんをすする等ごく軽く、短時間で済ませてしまいますが、これは、遅くまで残業をしないためでもあります。
 また、午前5時には起床しているので、夜のお付き合いをしても、そこそこの時間で切り上げて帰宅してしまいます。職場から自宅まで30分もかかりませんので、10時半を過ぎて就寝るすということはまずありません。
 こんな生活なので、「おまえは何が面白くて生きているのだ」といわれたこともありますが、実は夜の巷に繰り出すのは嫌いな方ではないのです。何かにつけて、一人で外で晩酌をしてから帰ったり、一パイやりながら仕事の打ち合わせの続きをやることも稀ではありません。
 今後、私が「昼休み」と「放課後」に出没する一帯、すなわち、新橋、銀座、有楽町、丸の内、八重洲、日本橋、赤坂界隈のお店を少しずつ紹介したいと思います。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.03.11更新

 前回から間が空いてしまいましたが、企業の内紛についての第二弾です。
 企業の内紛とは典型的には、中小規模の閉鎖会社の株主間で会社の支配権を争う場合が典型ですが、第三者による会社乗っ取りの場合も同様に考えることができます。
 
 
 
 
 
 既に述べたことですが、企業の内紛は、最終的には株式会社の持ち株比率の大きい方に収斂する、即ち、持ち株比率がどれだけあるかで、その帰趨が決します。要するに、持ち株数が多い方が勝つに決まっているのです。
 このように持ち株数の多寡が決定的に意味を持つのであれば、多数派を抑えられない者は、多勢に無勢の無謀な争いを挑む愚を犯すはずはない、と考えられるかもしれませんが、一筋縄ではいかないのが人の世の常です。
 なぜかというと、巷間、いろいろな要因で株主が誰であるかが必ずしも明らかでない、或いは、一部の株式の帰属がはっきりしないという会社は決して少なくなくないからです。そして、このような会社で内紛が発生した場合、まず第一に誰が何株の株式を保有しているのか、ということが争点となる場合も多いのです。
 例えば、確か平成2年の商法改正までは、会社の設立には発起設立には複数の発起人が必要で、募集設立にはこれにプラスして1名以上の株式引受人がいなければなりませんでしたから、これらのメンツをそろえるために、名義だけの株主になってもらうということがよくありました。そのような状況が何十年も放置され、また、代替わり等があると、実際の出資者である真実の株主から、名義株やその相続人に対して、「あなたたちは、単なる名義株主に過ぎず、株主としての実質的な権利は何もありません」といったところで、このことを立証する手段がないという事態も往々にしてあります。
 また、私(三堀)が実際に担当した事件では、会社の設立当時の実績のない時期に無担保で返済期限も定めずに資本金に倍する多額の貸付をしてくれたことを恩義を感じた社長が、会社の経営が軌道に乗ってから、年2回、配当金の形式で返済を続けていたところ、十数年後に、貸主の側から「会社設立後に多額の貸付けをした後に自分を株主と扱うようになったのは、創業者である社長が全株式を自分に担保のために譲渡したものであり、現在は自分こそがが全株式を有する唯一の株主である」と主張して、会社を乗っ取ろうと企てるに至ったという事例もありました。
 このように、企業の内紛では、普通であれば誰も疑問に持たない株主構成が争点となるのです。
 以上のように、企業の内紛は、持ち株比率によって帰趨が決するが、そのために、持ち株数自体が争点になるということが言えます。
 しかし、いったん企業で内紛が発生すると、紛争当事者~多くの場合は親子兄弟等の身内であったり、共に苦労を分かち合った同僚であったりする~相互の不信感は凄まじいレベルに達してしまいますから、将来的に一切を水に流して仲直りをし、再び一緒に会社を盛り立てて行こうということはあり得なくなってしまいます。となると、いずれか一方の当事者が他方の当事者の持ち株を相当な価額で買い取るか、会社を分社化して一部の事業部門を他方の当事者に譲り渡すという、いわば袂を分かつという形でしか解決の方法はありません。
 しかしながら、現在の会社法の用意した手続には、会社の内紛が生じた場合、一方当事者から他方当事者に対して株式の買取りを求めたり、事業の分割を求めるという制度が用意されておりません。
 このために、弁護士は苦労して、このような、株式の買取りや事業の分割という解決方法を実現するには非本質的とはいえない手段~株主総会決議無効・不存在確認、取締役の地位不存在確認、株主たる地位の存在・不存在確認、役員解任、会社解散請求等~や、保全処分~取締役の職務執行停止・職務代行者選任、株主権行使禁止等~を次々と繰り出し、その手続きの中で、裁判所上の和解として、株式の買取りや事業の分割の話し合いに持って行かざるを得ないのです。
 個人的には、閉鎖会社の内紛解決手段として、会社法に株式買取請求や事業(会社)分割請求を求める訴訟手続を定めるべきとは思いますが、技術的な難点も多々あるようで実現への途は遠そうです。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.02.01更新

 私(三堀)が弁護士登録した昭和の終わりの時期から、平成の初めにかけての数年間は、バブル経済が勃興した時期です。
 不動産、株、ゴルフ会員権、美術品、書画骨董・・・およそ投資の対象となるものはいずれも騰貴的な値上がりをして、資産を持つ 者と持たざる者の格差が生じたのですが、このころは、また、実感として、企業、特に余り大きくない企業の内紛が多発した時期でもあります。
 このような「内紛」とは、例えば経営方針を巡る対立や単なる仲間割れではなく、企業の支配権を獲得しようとする争いであり、要するに、誰かが企業を我が物にしようとすることによる争いです。
 なぜ、この時期、企業の内紛が多く発生したのか。それは、バブル景気が、多くの中堅・小規模の企業を支配すること自体を「おいしい」ものにしていたからです。
 当時、「含み益」という言葉が盛んに使われました。時価会計基準の下ではありえないのですが、本業は振るわなくても、大昔に企業が購入した固定資産や投資有価証券の時価が、簿価の数百倍、数千倍に膨らんでいるということがあったのです。「含み益」のある企業の支配権を獲得することは、莫大な資産を独占できることを意味したのです。
 ところで、企業の内紛といっても、最終的には株式会社の支配権は持ち株比率の大きい側に収斂します。しかし、内紛の当事者の持ち株数が拮抗していたり、少数派の株主が企業支配の野心を持っていたり、更には、数次の相続や名義株主の存在のために株主がどうなっているか分からなくなったりしたケースもあります。中小企業では、しっかりした株主名簿がない場合が普通だったのです。
 こうなると、企業支配の野心を持った者は、適法な手続きを経ずに自分や身内に第三者割当増資をするという方法で持ち株割合を飛躍的に増加させるという荒業を使ったりします。そして、このような荒業の影に必ず弁護士が関与していました。
 現在では公開会社以外で新株を発行するには、株主総会の特別多数決による決議が必要ですが(会社法199条2項、309条2項5号)、かつては、特に有利な発行価額(要するに安く)で発行する場合以外、株主への通知又は公告を要するものの、取締役会の決議だけで第三者割当増資ができてしまいましたから、実際には破格の安値で新株を発行するのにもかかわらず、「特に有利な発行価額ではない、適正な時価による発行である」と強弁して既存株主(支配を相争う敵対株主も含みます)へは個別の「通知」ではなく、誰一人見ることはないであろう「官報」による「公告」をするという策を弄して、敵対株主の知らぬ間に自派の持ち株比率を引き上げてしまうのです。当時は、こんなあこぎなやり方ができる弁護士が有能との評価を得る傾向もありました。まだ、「コンプライアンス」などという言葉は人口に膾炙していなかったのです。
 不況にあえぎ、後継も育たないという昨今の中小企業の経営者の目からは、自社の支配を巡って内紛が起きるという事態を想像できないかもしれませんが、若い弁護士の目からからすると、企業の支配を目論む株主側についた弁護士が、手続的には違法な第三者割当増資に積極的に関与するということ自体が驚きだと思います。特に、会社法が制定・施行されて久しい現在では、これらの行為は、単に手続的な違法となるのみならず、敵対株主を含む個々の株主の権利を侵害する不法行為となりますから、関与した弁護士は懲戒処分間違いなしです。
 ちょっと昔の弁護士は、イケイケドンドンで威勢が良い人が多かったのかもしれませんが、 まさに隔世の感があります。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.01.30更新

 最近のロースクール出身の弁護士には当てはまらないことだと思いますが、多くの弁護士は20代前半を司法試験の受験勉強一色に塗り潰したような生活を送り、私を含め、若い時期の経験の範囲が狭いといえると思います。
 弁護士になってしまうと、大規模なローファームに入って先輩弁護士や古株のパラリーガルたちにしごかれるような一部の人を除けば、多くが組織の一員として鍛えられる機会がありません。このことは、「叱ってもらえる」という、いわば、若者の特権を享受できないということなのです。
 ですから、人柄は様々ですが、私共弁護士は、多くの場合、組織運営、組織の役割分担、更には、組織の意思決定のプロセスに対する理解が十分できていないようです。
 また、弁護士は、顧客の秘密を守り抜く守秘義務については非常に厳しく教育され、また、この点に関する意識は高いのですが、このことから、逆に、弁護士は一般に情報発信や情報のコントロールが不得手であるといえます。
 かつて、事故で多数の死者を出した企業の顧問をしていた高名な弁護士が、その企業のトップが事故に関する記者会見を開くと聞きつけ、張り切って想定問答集まで作っていたところ、結局記者会見にはお声がかからず、がっかりしたという話を聞いたことがあります。
 弁護士は、通常法務部あるいは総務部等と組んで企業のリスクマネジメントの一翼を担うことはあるのですが、基本的に企業の情報発信・広報に関与することはありません。要するに、専門外のことなのです。
 企業に緊急時の記者会見のノウハウがなければ、聡明な担当者であれば、このようなノウハウを蓄積している専門家である広告代理店に相談し、仕切りを依頼するはずで、弁護士に相談することはあり得ません。
 経験豊富で極めて有能な「大先生」でも、企業内の役割分担が実感できておらず、また、得手不得手をわきまえていなかったのかも知れません。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.01.28更新

 われわれ弁護士を含む法曹をはじめ、普段仕事で法律を扱っている人以外、「法律」と聞いただけで、「わかりにくいもの」という思いを抱く方は多いと思います。

 つい最近まで、刑法や民法等は、漢字とカタカナで表記されており、それ自体がとっつきにくいものでした。なかでも、国民の生活に最も密着した領域に関する民法は、親族編・相続編を除き、明治29年(1896年)の制定以来、基本的に変わっておらず、その後の社会・経済の変化に対応できておらず、しかも、肝心な事柄は法律には直接書かれておらず、判例や学説の積み重ねによる解釈を紐解かなければまったく見当もつかないという状況です。

 このような法律の古さ、わかりにくさは、われわれ弁護士の立場からすれば、法律の教科書に書いてある初歩的なレベルの判例や学説についての知識があれば、社会の一定レベルの需要にこたえられるということを意味します。要するに、法律のわかりにくさは、安直に弁護士のメシのタネになるというわけです。

 しかし、法律がわかりにくいということは、国民の生活実態から法律というものを縁遠いものにしてしまい、その結果として、無用の紛争が発生したり、また、発生した紛争の解決に余計なコストを費やさせることにも結び付きます。紛争の発生自体は、弁護士のメシのタネになるのですが、社会全体としては良いことではありません。

 さて、リーマンショック以前のことですが、海外の投資家が何社か、日本のパチンコホール企業に投資したい、買収したい、ということで、盛んに相談に来られた時期がありました。
 直接来訪されたり、同時通訳付きの国際電話で話し合ったこれらの担当者の方々は、いずれもホール業界やその方R規制についてびっくりするほど勉強しておられましたが、異口同音に風営適正化法を読んでも、ホールに対する規制の基準や規制の実態がちっともハッキリしないという不満や不安を漏らされておりました。
 その後、それらの投資家が、ホール企業に投資したり、買収をしたという話は全くありません。個人的には、これらの投資家は、法規制のわかりにくさから、法的リスクが高すぎ、日本のホール企業は投資・買収の対象にならないと判断したのだと推測しております。

 海外の取引先と契約をする際に、準拠法をどの国の法律にするか(国籍の違う当事者同士の契約を、どの国の法律に基づ契約にするのかということ。)、合意管轄をどの国の裁判所にするか(契約の履行や解釈をめぐる紛争が生じた場合に、どこの国の裁判所に訴え出てシロクロをつけてもらうのかということ。)で渡り合った経験のあるビジネスマンの中には、例えば「日本の法律はブラックボックスだ。」「日本では法規制よりも、口頭での行政指導が多く、明確な基準が分からない。」「日本の裁判所は審理に時間がかかり過ぎて、使えない。」等の理屈で、相手方に一方的に押し切られてしまったという経験をお持ちの方は多いと思います。

 確かに、国際取引で、準拠法や合意管轄裁判所について相手方の要求に譲ったとしても、これらは契約の本質的な内容ではないのだから大した問題ではないという考え方もあり得ますが、実は、これは、不案内な外国法のリサーチに多額のコストが必要になったり、更には、不慣れな海外での訴訟活動を強いられるというリスクを抱え込むということなのです。
 日本の法律がわかりにくいという理由で準拠法が相手方に有利に決められてしまうこと、或いは、日本の裁判所が使いにくいという理由で相手方の本店所在地の裁判所を合意管轄裁判所に決められてしまうこと、これらはいずれも、一企業にとってとてつもなく不利益であるとともに、国際化の進展化した現代社会における日本企業全体のハンディとなってしまうことであり、国益にも反するのです。

 このように、法律のわかりにくさは、ドメスティックな弁護士のメシのタネにはなるのかもしれませんが、さまざまな社会的・国家的不利益をもたらします。
 現在、明治29年生まれの民法を、わかりやすく、現代社会に適応するように大改正する作業が法務省法制審議会民法(債権関係)部会で鋭意進められております。その部会長は、鎌田薫早稲田大学総長です。
 早稲田大学の創立者である大隈重信老侯は、生前、「生物は成長期のは5倍の寿命があり、人間は25歳まで成長するから、人間の寿命は125歳であるんである。」とおっしゃっていたそうですが、既に大隈老侯の唱えた人間の寿命も超えしまったている民法の生まれ変わりの作業を、この早稲田大学の総長が采配を振るわれるわけです。

 個人的には、法学部で最初に学んだ法律である古い民法に愛着はありますが、その大改正~生まれ変わり~をわくわくするような気持ちで見守っております。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.01.23更新

はじめまして。
三堀法律事務所の弁護士の三堀です。
この度、遅れ馳せながらサイトを立ち上げましたが、これに合わせて、ブログで情報発信をして行こうと思います。
今までは、業界誌の連載等で、そもそも一般の方々の関心を呼びにくい法務に関する情報のなかでも、ニッチな部類に属するテーマ~一部の同業者からは、かつて「趣味の世界」と揶揄されるたようなもの~をとりあげることが多かったのですが、これからは、広く社会一般に影響を及ぼすようなテーマも積極的にとりあげようと考えております。

具体的には、平成17年に改正されて久しいのですが「わかりにくい」「読みにくい」といわれている会社法について、現在法務省で進められている民法(債権関係)の改正作業ついて、その他、労働法や独禁法等についてとりあげようともくろんでいます。

どうぞ、お付き合い下さいますよう、お願い申し上げます。

投稿者: 三堀法律事務所

2013.01.10更新

宜しくお願い致します。

投稿者: 三堀法律事務所

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