風営法について

風営適正化法の専門家として

当事務所における特徴的なの取扱分野は風営適正化法です。

風営適正化法は、具体的な規制内容や基準が政令、国家公安委員会規則、更には各都道府県の条例で定められているためわかりにくい法律の一つです。
また、規定が抽象的であるため、実質的に同法を主管する警察の裁量に委ねられている面も多々あり、各警察署の担当者によって解釈が異なるということもあります。

このような風営適正法について、経験と情報を有しており、ホール業者の方のみならず、景品卸業者の方や遊技機メーカーの方からも、多くの相談を受けております。

具体的な取扱い例について

風営適正化法関連の事案については具体的な事例を挙げることは、直ぐに当事者が特定されてしまうので、控えさせていただきますが、概ね以下のような事案を取扱っております。

  1. 違反行為に対する行政処分対応
  2. 同刑事事件対応
  3. 営業許可取消し処分を受けたホールでの、第三者による新規営業許可取得に関する相談対応
  4. 出店妨害に対策
  5. 日常的な運営に関する法律相談対応

顧問契約締結のお勧め

当事務所では、ホール業関係者の方に対して、特に顧問契約を締結されることをお勧めしております。

ホール営業は、風営適正化法の適用対象業種の中でも、厳しい規制の網がかけられている業種であり、他の業種では「営業努力」或いは「創意工夫」と評価される営業活動が規制違反となって、甚だしい場合は営業許可の取消しや営業停止という行政処分を科せられる可能性があります。ホールの売上規模からすると、比較的短期の営業停止ですら、企業活動に致命的な欠損を生み出す可能性がありますから、このような事態をおこさないよう、日常的な営業活動に際して適宜法的な観点からの検証を置くことが求められるのです。

このような、リスクのあるホール企業の方には、顧問契約を締結して頂き、気軽に法律相談をして頂くことにより、低廉なコストで固有の大きなリーガルリスクを回避することができるのです。
当事務所に毎日のように相談のメールをして来られるホール企業の方もあり、経営の安全・安心に役立てて頂いております。