企業法務一般について

企業法務についてこんなお悩みないですか?

一口に企業法務と申し上げても、その範囲は極めて広いといわざるを得ません。

「新規事業のために既存の会社の事業を譲り受けたいがどう進めていいかわからない、他社と合弁で事業を始めたいがそのための枠組みをどうしたらよいかわからない」という企業のM&Aの問題
「上場に向けて株主総会の運営を見直したり、内部統制システムを構築したいという組織運営の問題、同族会社だが役員・株主である親族間で紛争が生じている」という内紛の問題
「問題社員をクビにしたところ不当解雇だと訴えられたという労務・人事問題、納品先から理不尽な理由で売掛金の減額を押し付けられて困っている、同業者の団体で出荷調整や自主規制を強要された」という独禁法の問題
「売掛金・貸付金が回収できない」という債権回収の問題
「負債を整理して会社をたたんでしまいたい」という破産・民事再生等債務整理の問題
「セクハラ・パワハラの問題が生じている、ネット上で会社が事実無根の中傷をされている、企業秘密がネット上に流出してしまっている」という新種の問題.etc…

私どもは、このような問題を、企業業法務というよりも、会社及びその他の法人に関する法務として、以下のように分類して対応しております 。

  1. 会社及びその他の法人の組織運営及び組織変更に関連する分野
    特に内紛及び敵対的買収に対する防衛策
  2. 人事・労務に関連する分野
  3. 独占禁止法等に関連する分野
  4. 一般的な取引に関連する分野(債権回収等)
  5. 民事再生・破産の分野
  6. 近時問題になっている先端的なリーガルリスク対策の分野
    ①セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関連する事案
    ②IT化した環境下における個人情報を含む情報セキュリティ、知財の保護、ネット上の書き込みによる被害に関連する事案

こちらの内容に関してお悩みをお持ちの方は当事務所へご相談下さい。

当事務所へ依頼するメリットとは?

当事務所のクライアントには、大規模な法務部を備える大企業もありますが、多くが中堅・小規模会社及びその他の法人であり、また、いわゆる同族会社も多数あります。

当事務所では、寧ろ、このような中堅・小規模会社について、日常的な組織運営及び組織変更等をお手伝いするいわば内科的な措置と、特に同族会社等で度々生じる内紛の解決及び敵対的買収に対する防衛策等のいわば外科的な措置に豊富な経験を有しており、これらの分野に柔軟に対応することができます。

特に、当事務所は、顧問契約を締結していただいた中堅・小規模会社及びその他の法人の法務・総務・人事部門の業務の一部のアウトソーシングを受けるものと位置付けております。

債権回収について

債権回収について一項目を設けたのは、多くの依頼があるからです。回復の機材があるとはいえ、いわゆるバブル経済の崩壊後、リーマンショック、東日本大震災、タイの洪水被害や欧州の通貨不安、中国の反日暴動等の影響で我が国の経済情勢は長く低迷しておりました。
このような情勢下、売掛金や貸付金等の債権の支払いが滞っている、という事例は少なくありません。

当事務所は、このような債権の回収を、特に定型的な支払督促手続により、低廉な費用で多数実行しております。

契約書確認・作成について

民事に関する紛争の多くが、「約束が守られない」或いは「約束の内容の解釈に争いが生じている」及び「そもそも約束がない」ことから生じております。
これとは裏腹に、取引先から一方的に不利な内容の契約書を押し付けられ、後日、煮え湯を飲まされるような目に合うこともあります。その他、約束の内容自体が法令に違反となり、記載されている約束が実現できないという事態もあります。

当事務所は、取引に関する紛争の予防と、コンプライアンスという二つの観点から、多種多様な取引の実態に即した契約書の作成をお手伝いしております。
単に、既存の契約書の書式を流用したりすることは、取引の実態から乖離してしまい、寧ろ害を及ぼすこともあります。

企業法務に関するよくある質問について

Q

【種類株式の発行について】当社は、新たにファンドの出資を受け入れることになりましたが、ファンドからの過剰な経営介入は避けたいし、また、将来的に経営方針についてファンドと意見の相違が生じた場合の備えもしたいのですが、どのような方法をとればよいでしょうか。

A

ファンドとの話し合いが必要ですが、ファンドに発行する株式について、例えば配当金を多くする代わりに、株主総会で議決権を行使できる事項を制限したり(取締役選任に関しては議決権を行使できない等)、一定の条件のもとで会社がファンドからその株式を譲り受けたりすることができるように定款で定めておくことが考えられます。

Q

【許可業種のM&A】自前の廃棄物処理施設を設置する目的で、既存業者の施設を譲り受けたいのですが、どのような方法がよろしいでしょうか?

A

単に廃棄物処理施設の土地・建物(施設)を買い受けるだけ、或いは、廃棄物処理の事業譲渡を受けるだけ、という場合には知事の許可を再取得しなければなりませんし、借地等で営業していたとすると地主から再契約を求められたりすることもあります。これに対し、合併或いは会社分割の方法をとれば、知事の認可によって既存業者の許可を承継したり、その他の契約関係を包括的に引き継ぐことができ、非常に有利です。

Q

【会社の共同経営者と深刻な対立が生じて会社が立ち行かない。】かつての同僚と2名で合同会社を創業しましたが、50%ずつ出資していて2人の間で意見が対立し、何も決められない状態になってしまいました。どうしたらよいでしょうか。

A

両すくみの状態なので、会社解散請求訴訟を提起する、という方法をとることが考えられますが、会社を本当に解散してしまうのではなく、訴訟の過程で、持ち株を時価で買い取らせて貰う等の和解をすることが望ましいと考えます。

Q

【株主総会お及び取締役会の手続】当社は、株式を上場していないため、株主総会や取締役会の議事録も、登記のために税理士に作ってもらうペーパーワークしかしておりませんでした。これからはきちんとしたいと思いますが、実務書を読んでも何もわかりません。

A

株主総会・取締役会を実際には開催せずに登記用の議事録を作成しているだけとのことです。
しかし、このような運用をしていること自体が、現経営陣に批判的な株主が現れると、格好の攻撃材料になります。また、登記目的だけの議事録は、後日独り歩きして、予期せぬ害悪をまきちらすことがあります。例えば、2年毎の取締役改選登記を怠ったため、後日、実際の就任時期より2年さかのぼって取締役に選任されたとする議事録を作成して登記をしたところ、これに基づいて、余分な退職金を請求された事案もあります。
当事務所は、このような問題が生じないように、長期的な視野に立って、株主総会及び取締役会の手続及び議事の運営をご指導します。特に、株主総会については、シナリオ及び想定問答集の作成や実際のリハーサル等も行います。

Q

【現社長が不正を働き、また、会社を私しようとしている。】創業者である祖父から父、叔父、叔母の3人が株式を相続しましたが、父の死後、社長となった叔父は公私混同が激しく、不正を働いている可能性があり、また、会社を自分の息子に継がせようと、株主である叔母や母や私ども兄弟に内密で、自分に株式を発行して、いつのまにか支配的な大株主になっており、叔母や私ども家族は経営から排除されてしまっています。どうすることもできないのでしょうか。

A

まず、現社長である叔父さんが、会社の財産を私的に流用しているか否かは、株主としての帳簿閲覧・謄写請求により調査確認することができます。元帳や伝票の類まで閲覧することができ、不正があるとなれば、会社に現社長の責任を追求する損害賠償請求訴訟の提起を請求吸うことができ、会社がこれをしない場合には、株主自らが代表訴訟を提起することもできます。
また、会社の株式の譲渡に会社の承認を要する「閉鎖会社」であれば、適法な株主総会で株式発行に関する事項を決定しなければなりませんので、内密で株式を発行しようとすることは、発行手続きは違法であり、事前には新株発行の差止め、事後には新株発行無効確認訴訟を提起することができます。また、単にペーパーワークと見せ金で株式を発行したように装っただけの場合には、新株発行不存在確認訴訟の提起ができる可能性もあります。

Q

【名義株主に株式の買い取りを要求された。】就任に際して名義上の株主として形式的に株式をもたせていた取締役が、退任に際して持ち株を買い取るよう要求してきました。買取りに応じなければならないでしょうか。

A

退任する取締役が、その株式の株金の払い込みや、株式譲受代金を支払っていないのであれば、株主たる地位はありませんので買取は不要です。必要があれば、株主権不存在確認の訴訟を提起することとも可能です。