個人情報保護について

個人情報等に関するこんなお悩みないですか?

顧客の個人情報等の流出を防ぎたい。
個人情報とプライバシーとは違うのか。
従業員を監視することはプライバシー侵害か。
当社を誹謗中傷する書き込みがネットの掲示板でなされた。
必要な人に当社の的確な情報を提供したい 。

上記のような個人情報等に関するお悩みをお持ちでしたら当事務所へご相談下さい。

当事務所へ依頼するメリットとは?

個人情報を含む情報関連分野は、当事務所が新しく力を入れている分野です。
高度情報通信社会においては、個人情報等を巡って誰でも加害者にも被害者にもなり得ます。
安心して自由な企業活動を行って頂けるよう、主に企業の方の立場に立って、個人情報等情報関連分野の管理、事件対応等を行います。

他分野も含めて執筆活動や企業研修等での講演活動等も行う弁護士が、当該分野についても分かり易く説明致します。
当分野において新たに生じる問題にも積極的に取り組みます。

ソーシャルメディア上の表現の問題について

インターネットが普及していなかった頃は、情報の発信は、新聞やテレビ等のマスメディアに独占されており、一般の人達の情報発信の場は限られていました。新聞やテレビ等のマスメディアにおいては、多くの場合、然るべき責任や覚悟の下に情報発信が行われていました。

これに対して、昨今、インターネットを前提としたソーシャルメディアが急速に普及しています。
従来型のマスメディアと異なり、ソーシャルメディアを通して、誰でも自由に簡単に、多くの人に向けて情報を発信することが出来るようになりました。
これは表現したい側にとっては大きなメリットです。

しかし、インターネットには匿名で情報発信できるという特性があります。
また、必ずしも誰もが節度を持って発言する訳でもありません。

そこで、ソーシャルメディアにおいては、無責任な情報発信等が行われがちです。
そして、一度インターネットを通して特定の会社や個人の権利を侵害するような情報が発信されると、インターネットが即時に広範囲に伝播するという特性を持つため、被害が拡大する危険があります。

このように、インターネットを利用して情報を発信する場合には、表現者が表現したいという自由と、被害を受けた側の利益とがぶつかり合うことがあります。

インターネットの普及により、誰でも自由に情報発信できるようになった反面、誰でもいつでも加害者にも被害者にもなり得ます。名誉権やプライバシー権、著作権が侵害された、または侵害した、等のトラブルはいつでも起こり得ます。
そもそも自分の権利は侵害されたといえるのか、権利侵害があったとしてどのような手続をとればよいのか、反対に情報の削除や発信元の開示を求められた側は応じてよいのか、放置しておくことに問題はないのか、等難しい問題があります。

ご判断が難しい場合には専門家によるアドバイス等をご参考下さい。

個人情報とプライバシーについて

まず、意味する内容についてご説明します。

個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいいます(個人情報保護法第2条1項)。

これに対して、プライバシー権の意義については、色々な考え方があります。

裁判例によれば、プライバシーの侵害として法的な救済が可能となるには、①私生活上の事実または事実らしく受けとられるおそれのある事柄であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められる事柄であること、③一般の人々にいまだ知られていない事柄であること、が必要であるとされています(東京地裁昭和39年9月28日「宴のあと」事件判決)。

上記のように、個人情報とプライバシーとでは意味する内容が異なります。
ですので、個人が識別できるか否か、公開されたくない事柄であるか否か、等により、両者は必ずしも重なり合うとは限りません。

また、法的効果の点においても違いがあります。
対象事項が個人情報に該当し、事業者が「個人情報取扱事業者」に該当する場合には、個人情報保護法上の規制に服します。同法違反の行為は、主務大臣の勧告・命令の対象になり(同法34条)、更にその命令に違反すれば罰則が科されます(同法56条)。

これに対して、プライバシーの侵害行為は、民事上の損害賠償請求や差止請求の対象となります。
即ち、個人情報保護法上は許される行為であっても、これとは別に、他人のプライバシーを侵害したという場合には、損害賠償等を請求されることもあり得ます。

以上のように、個人情報保護法上は問題が生じないようであっても、別途プライバシー侵害として問題となり得る場面もあるので、注意が必要です。裁判所では、プライバシー侵害か否かについて、侵害行為の態様や被害の大きさ等、具体的な事情を考慮して判断されます。

従業員の監視義務とプライバシーについて

高度情報社会においては、個人情報をはじめとする重要な情報が企業等に把握され、それ故、管理が困難になっています。
企業には、個人情報保護法上も、会社法上も、個人情報等の情報が流出しないための管理体制が求められています。

しかし、個人情報の管理を徹底しようとして従業員を監視しすぎることは、従業員のプライバシーとの関係で問題を生じることがあります。
問題が生じる前に、具体的な場面に即してリスク管理を行う必要があります。

ライフログサービスについて

企業が人の行動履歴を把握して、その人の趣味・嗜好に合った情報を送ることが出来れば、企業の側は効率よく利益を上げることができますし、消費者の側も好きな情報が的確に得られることはメリットです。

しかし、人の行動履歴が企業に把握・管理されることは、個人情報やプライバシーとの関係で問題が生じ得ます。
安全に企業活動を行うには、十分な対策が必要です。

ネット上の名誉毀損等に関するよくある質問について

Q

インターネット上の掲示板で当社を誹謗中傷する書き込みがされました。加害者を知るにはどうしたらよいのですか。

A

まず、証拠を保存した上で、プロバイダ等の電子掲示板の管理者等に対して、発信者情報の開示を求めます。これについては、「発信者情報開示請求書」という書式を用いて、プロバイダ等に請求することができます。但し、プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条第2項により、請求を受けたプロバイダ等は、発信者の意見を聞く必要があるので、開示請求したことは発信者に分かります。

Q

インターネット上の掲示板で当社を誹謗中傷する書き込みがされました。プロバイダに発信者情報開示請求をしましたが、開示してくれません。どうしたらよいのでしょうか。

A

プロバイダ等にはIPアドレスやタイムスタンプ等のログの保存が法律上義務付けられていないので、迅速に対応しないとログが消えてしまうおそれがあります。
そこで、裁判手続を利用することが考えられます。
① まず、掲示板の管理者等に情報発信者のIPアドレスやタイムスタンプの開示を命じる仮処分を申し立てて、更に本案訴訟を提起するという方法があります。
②次に、IPアドレスやタイムスタンプを開示してもらったら、アクセスプロバイダ(判例では「経由プロバイダ」と言っています)に対して、発信者情報の開示あるいは保存を命じる仮処分を申し立てて、本案訴訟を提起することが考えられます。
このように、裁判手続を利用するには費用と労力が要求される上、情報発信者が海外のプロバイダ等を利用していたような場合には、最終的に発信者情報の開示が難しい場合があります。
弁護士等から説明を聞いた上で、営業上の利益や損失等とを比較して、十分に検討されることが大切です。

Q

インターネット上で当社を誹謗中傷する書き込みがされましたが、民事上の裁判手続きは大変そうです。他に何か方法はありますか。

A

損害賠償請求等を行うつもりがなければ、刑事告訴という方法があります。但し、刑事告訴をする場合には、実体法上犯罪が成立する必要があります。
特にインターネットでは、被害を受けても同じインターネットという手段を通じて容易に反論ができるため、言論には言論で対抗するのが原則であるという「対抗言論の法理」が働き、名誉毀損罪の成立を容易に認めない方が良いのではないか、等という考え方もあります。インターネット上の表現について名誉毀損罪等が成立するか否かについては、難しい判断を要求されることもあります。
どのような目的を達成したいのかをよく考えて、民事上の手続を利用するか、刑事告訴をするか、手段を検討する必要があります。