顧問業務について

顧問弁護士について

当事務所は、主に会社及びその他の法人の方には、顧問契約を締結して頂くことをお勧めしております。
顧問契約を締結して頂いた場合、毎月お支払い頂く顧問料の範囲内で、法律相談及びその他の手続を適宜・迅速に提供するもので、会社及びその他の法人の方に使い勝手の良いシステムです。

先にも述べましたが、当事務所は、特に中堅・小型会社及びその他の法人については、法務・総務・人事部門の業務の一部のアウトソーシングを受けるものと位置付けており、まさに顧問先の会社及びその他の法人に方には、自社の「出先機関」のような感覚でご利用頂けるものです。

顧問弁護士を持つメリットについて

顧問弁護士を持つメリットは多くあります。

第一のメリットは、どんな些細なことでも、お気軽に相談をして頂くことができる体制を作ることになり、紛争を事前に予防し、回避し、また発生してしまった紛争を迅速に、かつ早期に収束・解決させることができるようになる、ということであり、これは最大のメリットであるといえます。

第二のメリットは、顧問弁護士に相談するためには、会社及びその他の法人の方でも、相談窓口を一本化することになりますが、このことが、リーガルリスク情報が相談窓口に集まることによって、社内的な情報の共有化が促進される、ということです。このこと自体が、組織としてのリスクマネジメントの上では極めて有意義であることは論を待ちません。

第三のメリットは、法務・総務・人事部門の業務の一部をアウトソーシングすることによる人件費の大幅な節約になるということです。

当事務所の顧問業務について

顧問契約料に関しては、月額10万円(別途消費税)を基本とし、企業規模及び予想される相談頻度に応じて減額しております。
基本的に上記顧問料で、毎月5時間程度の範囲内で、相談業務等に応じます。

現在、相談事項は多岐にわたりますがそのほとんどが電子メールによる相談とこれに対する電子メールによる回答が主流です。
私どもは、口頭によるだけの回答では、質が担保できないと考えており、電子メールによる回答にはそれなりの責任を負担していることをご理解頂けると思います。

また、首都圏の東京地・家裁及び同立川支部管内、横浜地・家裁並びに同川崎支部及び同横須賀支部管内、千葉地・家裁及び同松戸支部管内、さいたま地・家裁並びに同川越支部及び越谷支部管内へは、交通費実費のみで出張致します。

顧問業務に関するよくある質問について

Q

顧問料について

A

月額10万円が基本となりますが、相談の多寡により相談により決めさせて頂きます。最低額は月額5万円となります。

Q

顧問契約の解除について

A

顧問契約は1年間の期間を定めた契約ですが、顧客である顧問先の方からも、いつでも解除することができます。

Q

同業者への情報漏えいについて

A

弁護士は法律により厳しく守秘義務が科されておりますので、情報漏えいはあり得ません。実際に、当事務所で同業者間の情報漏えいが起きた前例はありませんし、他の法律事務所でも同様な情報漏えい起きた前例はないと思います。
なお、顧問先に限らず、顧客同士で紛争が発生したり利害が相反したりした場合には、双方の顧客との依頼関係を終了させることになります。

Q

訴訟等を依頼する場合の費用について

A

事案により、相当程度の値引きを致します。