離婚問題について

離婚でこんなお悩みないですか?

財産分与で揉めている。
養育費を決めるにはどうしたらよいか。
離婚したいと言われたが、自分は離婚したくない。
子どもを連れて出て行かれた。こどもに会いたい。

上記のような離婚・夫婦間におけるお悩みがございましたらお気軽にご相談下さい 。

当事務所へ依頼するメリットについて

離婚は、精神面での負担が大きいものです。
誰にも相談できずに悶々と悩みながら、弁護士は敷居が高いという理由で相談を躊躇われる方もいらっしゃるかもしれません。

当事務所では、離婚が特に精神的に負担が大きいことを踏まえ、弁護士がじっくりとお話を伺うことから始めます。

愚痴をお話し頂くことも大切なことと考えています。
ご自身では関係ないと思われるような愚痴の中に、法律家から見ると重要なポイントが含まれていることがあるからです。

当事務所では、お客様に安心して何でもお話し頂けるような、人間的な信頼関係を築けることを大切にしております。
精神的な負担を軽減して頂けるよう、誠実にお客様の立場に立って取り組みます。

当事務所では女性弁護士が対応することも可能です。

婚姻費用・養育費について

婚姻費用とは、婚姻関係を維持するために必要な費用です(民法760条)。
別居期間中離婚が成立するまでは、支払う義務がある人は相手に婚姻費用を支払わなければなりません。
金額については、話し合いで自由に決めることは可能です。
合意に至った場合には、公正証書を作成しておいた方がよいでしょう。

話し合いが上手くいかない場合には、調停を申立てることが考えられます。
調停も成立に至らなければ、審判で婚姻費用の額が決定されます。
裁判所では、多くの場合、婚姻費用の額は双方の収入をもとにして婚姻費用算定表(判例タイムズ1111号)に基づいて定められます。
裁判所の理解を得るには、算定根拠となり得る資料を収集して、自分に特有の事情等をアピールすることが必要になってきます。

これに対して、養育費とは、子供が社会人として独立した生活が営めるようになるまでに必要な費用です。
離婚成立後、子供が成人するまで支払わなければならないものです。
養育費についても、ご当人同士の話し合いで額を決めることが出来ます。
合意した場合には、公正証書を作成しておいた方がよいでしょう。

しかし、話し合いで合意できなければ調停を申し立てることが考えられます。
離婚は決まったけれども養育費が決まっていない場合には、養育費の調停を申し立てることになります。
離婚自体が合意に至っていない場合には、離婚調停を申し立ててこの手続きの中で養育費を決めていくことになります。

養育費の調停だけを申し立てた場合に、調停が成立に至らなければ、審判となって、養育費の額が決定されます。
離婚調停を申し立てた場合に、調停が成立に至らなければ、離婚を求めて訴訟をおこし、その手続きの中で養育費を定めることとなります。審判や裁判となれば、養育費の額も、多くは養育費算定表(判例タイムズ1111号)に基づいて決められます。
婚姻費用の場合と同様に、裁判所の理解を得るには、適切な資料を収集して、事情を説明することが必要です。

財産分与・慰謝料について

離婚の際には一方が他方に対して財産の分与を求めることができます(民法768条1項)。
これを財産分与請求権といいます。夫婦間における財産は、いずれに属するか不明な場合には共有と推定されます(民法762条2項)ので、離婚に際して、それまでの財産関係について清算しようという趣旨に基づくものです。

財産には、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれます。
また、特有財産は夫婦共有財産とはされませんので(民法762条1項)、これを控除する必要があります。

例えば、結婚に当たりマンション等を購入した場合、財産分与に当たっては、頭金は誰が出したのか、時価はいくらでローンはどの位残っているのか、マンションを売るのかどちらかが住み続けるのか、等の事情を考慮した上で財産分与をしなければなりません。
裁判手続きを利用する場合には、ご自分のケースと似た判例等を探せられれば、より説得力は増すことになります。

これに対して、慰謝料とは、離婚自体により、あるいは相手方の有責行為等により生じた精神的苦痛に対する損害賠償請求権のことを言います。
但し、裁判所では、財産分与に当たって、一切の事情を考慮して決めるので、損害賠償の要素も含めて財産分与の額が決定されることもあります。

複雑なケースの場合には弁護士に相談するのがよいでしょう。

面談交渉について

面接交渉権は、子供に会うという親の権利です。明文の規定はありませんが、親として当然に有する権利です。
それと同じように、面接交渉権には、「人格の円満な発達に不可欠な両親の愛育の享受を求める子供の権利としての性質」(大阪家審平成5年12月22日)もあります。
近年は特に、面接交渉においては、子供の福祉を考慮して行うことが重視されています。
離婚により、お子様にも大きな負担が掛かることはあります。お子様の立場に立って、お子様の成長や発達を考えて、面接交渉を行うことが必要です。

離婚問題に関するよくある質問について

Q

調停を申し立てたらどの位かかりますか。

A

一概には言えませんが、大体1年位はかかると考えて下さい。ケースによってはそれ以上かかることもあります。納得するまで時間を掛けるか、ある程度不満はあっても見切りをつけて先に進むか、最終的な判断はご自身でして頂くことになります。弁護士は、方法をご説明して判断のお手伝いをします。

Q

財産分与に応じてくれないから子供に会わせないということはできますか。

A

夫婦の問題と子供の問題とは別問題です。面接交渉は子供の権利としても認められるものですから、たとえ感情的に許せないことがあっても、面接交渉を拒むことはできません。

Q

調停を申し立てたいけれど、何を準備すればよいのですか。

A

調停は一人で申し立てることが出来ます。しかし、調停でご自分の意思を間違いなくきちんと伝えたい、効率よく調停を運びたい、等のご希望がある場合には、準備が必要です。一人では気が付かないことや難しいこと等については、弁護士がお手伝い出来ます。

Q

別れた妻に養育費を渡したくない。子供が大きくなった時にまとめてお金を渡すことは出来ますか。

A

養育費は、子供が成長して社会人として自活できるまでに必要とされる費用です。たとえ、感情的には渡したくないと思っても、将来お子様が大きくなった時まで貯めておいて渡すということは出来ません。

Q

別居中の相手が遠方にいるのですが、調停を申し立てるには遠方まで行かなければならないのでしょうか。

A

平成25年1月1日施行の家事事件手続法において、電話会議システムという制度が定められました。家庭裁判所が、事情を考慮して相当であると考えた場合に、当事者の意見を聞いた上で、電話を利用して手続きを進めることが出来るようになりました。