ハラスメント（セクハラ・パワハラ）問題への対応

昨今、ハラスメントが社会問題となっています。ハラスメントとは「人に対する嫌がらせ」を意味し、主に学校や職場におけるいじめや嫌がらせのことをいいます。
その種類は、性的な言動を向けられるセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)、妊娠や出産、育児休暇に際して嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント(マタハラ)、上司などが地位・権限を濫用して行うパワー・ハラスメント(パワハラ)などが代表的ですが、これらが複合的になったタイプのものもありますし、また、同僚間でのいじめも問題となっています。

ハラスメントに対して、企業側が知りながら放置することは許されません。しかし、ハラスメントに気づけないことや、対策をどうしたらいいかわからないということもあるでしょう。では、企業はどのような対応をするべきでしょうか。

一番大切なのは、ハラスメント防止を徹底することです。これらは、法律でも義務付けられているため、大切です。

男女雇用機会均等法には、事業主にハラスメント防止措置をとる義務があることが明記されています。

具体的、セクハラ防止の周知・啓発を図ることや、ハラスメント相談室の設置などを通して相談に応じる体制を作ることなどです。

育児介護休業法では、妊娠・出産・介護休業等の取得による嫌がらせを防止するための措置を講じることが定められています。

改正労働施策総合推進法ではパワハラ防止措置が義務付けられています。

このような防止措置をしていたにもかかわらずハラスメント事案が発生してしまった場合、対応を誤ってしまうと、職場環境の悪化や風評被害、さらには裁判等の紛争にもつながりかねません。

そこで、内部調査や、最初防止措置、加害者への厳正ない処分、被害者への適切対応を図ることが大切です。

この段階では特に、迅速で適切な対応が大切ですから、弁護士まで早急にご相談いただくことをおすすめいたします。

三堀法律事務所では、千代田区、新宿区、港区、中央区を中心に関東における風営適正化法に関する問題、産廃物処理、企業法務、相続、事業承継など様々な法律問題に関する相談を承っております。
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